先日、以下のような相談を受けました。

• 金融機関Ａからの借入返済を滞り、所有している不動産に仮差押を受けた
• その債権はＡから、サービサーＢに債権譲渡された
• 債権譲渡後もＡ名義の仮差押が付いたまま数年間経過している

このＡ名義の仮差押を外したい、という相談でした。
前提知識として、ＡからＢに債権譲渡されると、債権譲渡に付随して抵当権やその他の権利（保証人への請求権、差押など）は、ＡからＢに承継されます。

　しかし、新債権者Ｂは、「仮差押」だけは承継できません。
ちなみに「差押」は承継できます。（ややこしいですが）

Ｂが裁判所に、債権譲渡があったので、Ａ名義の「仮差押」を、Ｂ名義に書き換えて欲しいと申立てをしても、それはできないと言われます。（まれに裁判所が誤って、承継されてしまう事例があります。）

債務者からすると、新債権者のＢから請求は来るわ、昔のＡの仮差押は付いたままなのでどうすればよいか、と苦悩します。

　このような場合には、どのようにするのがようでしょうか。
これを新債権者Ｂに相談すると、Ａの仮差押の抹消を含め、譲渡された債権について和解の話をしましょうとなります。

　しかし、Ｂからの請求を無視している場合には、Ｂに相談はできません。
Ｂと接触してない場合には、裁判所に対し「保全取消の申立」をすることです。
申立の相手方はＢではなくＡです。
保全取消の申立とは、分かりやすく言うと、仮差押の名義人Ａに対し、裁判所を通じて「仮差押を取下げろ」と訴えることです。
訴えられたＡは、債権は売ってしまっていて、すでに債権者ではないので、仮差押を取下げざるを得ません。

　今回の相談者の例でも、当事務所で保全取消の申立書を作成して、裁判所に提出したところ、Ａから「うちはすでに債権譲渡して関係ないので、すぐに仮差押を取り下げます。」となりました。

　今回の相談者は、すでに時効も成立している期間、Ｂとは連絡を取っていなかったため時効を援用し、借用書もＢから返してもらう（債権証書の返却）結果となりましたが、一般的にも「保全取消の申立」で対応できるでしょう。