債権売買の一つの手法でよく、債権についての参加契約と定義されますが、これだけでは説明不十分です。
　内容を説明すると、ある債権についての権利義務関係を移転（真正債権譲渡）せずに、原債権者（譲渡人）が、債権の元本、利息、損害金等を受領する経済的利益（リターン）と債務不履行、貸倒れ等のリスクを、投資家（参加人、譲受人）に売却し、投資家が原債権者にその対価を支払う契約形態のこと。
分かりにくいので具体例で説明します。

【例】

・Ａ銀行がＢに対し１００万円を貸付けている。
・Ｂが約束を破り返済をしない。
・Ａ銀行は債権を売却してさっさと手離れしたいが、Ａ銀行が思うに、Ｂは「うるさいヤツ」と思われる。（第三者に債権を売ったりすると）
・そこでＡ銀行は、投資家Ｘにロンパで債権を譲渡する。（譲渡代金は仮に５０万円とする）
・投資家ＸはＡ銀行に債権譲渡代金５０万円を支払う。
・これにより表面上の債権者は依然Ａ銀行のままであるが、裏では投資家Ｘが債権者となる。
・Ｂはそれらを知らない。

【投資家Ｘのリターン】

・Ｂが元本７５万円を内入れ弁済してきた。かたち上、７５万円をＡ銀行が受取る。
・Ａ銀行は７５万円をスルーして投資家Ｘに渡す。
・投資家Ｘは７５万円－５０万円＝２５万円の利益

【投資家Ｘのリスク】

・Ｂが１円も返済しないまま破産した。
・投資家Ｘは５０万円まるまる損した。

上記のとおり通常の債権譲渡と異なるため
・債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡可能
・譲渡リスクがない
・譲渡コストがない
・債務者は債権譲渡されたことが分からない
・第三者は後ろの投資家が誰か分からない
・原債権者において売却損を経費計上でき、節税メリットがある。

※一定の要件を満たす場合、原債権者は投資家に債権を売却したものとして会計処理でき、この会計処理は法人税の課税上も是認されています。

　この手法で不良債権処理をお考えの方、お問い合わせは弊社LINE公式アカウントからお気軽にご相談ください。