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TEL. 03-5909-0558

〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1-2501


本人訴訟支援



 「自分の力で問題解決、経済的に裁判を」



☑裁判をしたいけど弁護士に頼むと高そう…



☑自分で裁判をしてみたいけど、書類や手続きが分からない…



→これらでお悩みの方、本人訴訟を支援します



本人訴訟支援について、よくある疑問をQ&A方式で解説します



Q.「本人訴訟」とは何ですか?

A. 裁判の専門家である弁護士に依頼せず、自分で訴訟をおこなうことです。


Q.弁護士に依頼するのと「司法書士による本人訴訟支援」には、どのような違がありますか?

A. 当事務所では「司法書士による本人訴訟支援」には、次の2つの意義があり、違いがあると考えています。

1 自分の力で問題解決

 弁護士は裁判の専門家です。あなたの代理人となって代わりに裁判所の手続きをし、期日には出廷してくれます。何から何まであなたに代わってやってくれます
 しかし、そのことがすべての場合においてよいとは限りません。個々の弁護士の個性や、問題解決に対する考え方・方法が違います。
 そのため、あなたの考えとズレが生じ、裁判の争点が自分のイメージと違う方向で展開し、それが修正されないまま裁判が進み決着することがあります。
 自分自身が、生の声を裁判官に伝えていれば、このような事態はありません。納得できる解決したいならば、自分で裁判をするのも一つの選択肢です。しかし、自分一人で裁判をできる人はいないでしょう

自分で裁判をやってみたいけど、書類や進め方か分からない…。そのような場合に、司法書士が本人訴訟支援をします。


【具体的な支援】


・訴状など必要書類の作成
・訴状提出時、裁判所へ同行
・裁判進行のスケジュール、法廷での裁判官との想定問答などのご案内
・裁判期日の同行、傍聴席での同席



 2 経済的に裁判を

 経済的なメリットを選択することを理由として、弁護士に依頼するのではなく、本人訴訟を選択する人は多いですし、本人訴訟における最大のメリットです
 具体的にどれくらいのメリットがあるのかは、個々の法律事務所の報酬基準により違いがあるので一概にいえないですが、一般的に、弁護士に依頼する場合の半額から10分の1くらいになるでしょう。
 例えば当事務所の事例では、弁護士の費用見積が数百万だったのに対し、当事務所の報酬基準でその10分の1の数十万円で対応した例があります。

当事務所では、本人訴訟支援の相談、費用、見積については無料で受付けています。

 

Q.どんな事案が本人訴訟支援に向いていますか?

A.1相手が自分の非を認めている事案
 この場合は、わざわざ弁護士に頼まなくても勝訴できるので、本人訴訟で対応できます。例えば、お金の支払義務は認めているが、逃げ回っていて、裁判にも出て来そうもないケースです



A.2 証拠がある事案
 本人訴訟で最も難しいのは「立証活動」です。

「貸したお金を返せ」という裁判において、お金を貸したことが事実であり、借用証に実印の押印と印鑑証明書があるならば、証拠は揃っているため立証は簡単なので、本人訴訟で対応可能でしょう




 Q. 逆に本人訴訟に向かない事案は?

A.1 明確な証拠がなく、当事者、証人などの「尋問」が必要となる事案
 先にも述べましたが、本人訴訟で最もむずが難しいのは「立証活動」です。
貸主が「貸したお金を返せ」と裁判をしても、借主が「借りていない」と主張してきたならば、貸主が裁判官に、お金を貸し渡した事実の証拠を示さなければなりません。
借用書があれば問題ないのですが、借用証がないならば、証拠は当事者または関係者の「証言」しかありません。
つまり「当事者尋問」、「証人尋問」を行わなければならないということです
 ここでは深くは述べませんが、これらの証拠:証言を引き出す「尋問」は小手先でできるものではありません。それなりの技術と経験が必要です。 
 明確な証拠がなく、尋問が必要な事案は、本人訴訟に向かないといえるでしょう。


A.2 医療過誤訴訟、特許訴訟など複雑で高度な専門性が必要となる事案
 これらの事案は、高度な専門性が必要であり、弁護士の中でも専門に扱っている弁護士に相談するのがよいでしょう。





 Q. 本人訴訟をする上で、法律の知識は必要でしょうか?


A. 司法書士が書類を作成するとは言え、あくまでも裁判所に出廷し、裁判官の面前で自分の主張をするのはあなたです。ある程度の法律の知識は必要となります。
 ただし今すでに一般的な法律知識が必要ということでなく、これから裁判をするために必要な法令を今から勉強する必要がある程度です。

 自分のこととなれば勉強にも身が入るものです。



 Q. 本人訴訟をするのに向いている人、向いていない人はいますか?

. 向いている人は
自分がある人:自分の考え・主張があり、それに基づき行動できる人
知らないことでも、自分で調べて勉強することができる人



 Q. 本人訴訟は実際どのくらい行われているのですか?

A. 裁判所が実施している司法統計というものがあります。裁判所のホームページで誰でも簡単に閲覧できます
この司法統計の平成25年度のデータ、第23表「民事・行政平成25年度第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別」によると、次のとおりです。


 全国の地方裁判所での総事件数約15万件に対し、双方に代理人弁護士が付いたのは40%で、後の60%は原告か被告かいずれかに弁護士が付いていないことが分かります

 また簡易裁判所では、同第13表「民事・行政平成25年度第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類,弁護士等選任状況及び司法委員関与のあった事件数別-全簡易裁判所」によると、次のとおりです。

 

全国の簡易裁判所での総事件数約35万件に対し、双方に代理人弁護士または代理人司法書士が付いたのは5%で、後の95%は原告か被告かいずれかに代理人が付いていないことが分かります。

 

出典:裁判所ホームページ(最終アクセス:2015/1/8

http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list_detail?page=7&filter[keyword][0]=1&filter[keyword1][0]=13&filter[type]=1

 

Q. 相手方に弁護士や司法書士が付いた場合でも大丈夫でしょうか?

A. 本人訴訟の場合、相手方に弁護士や司法書士が付くことはよくあります。弁護士の場合は、訴訟代理人として10人ほど弁護士名が書かれた答弁書や準備書面が送られてきます。
たしかに、精神的なプレッシャーにはなりますが、上記の本人訴訟に向いている証拠の揃っている裁判では、相手に弁護士や司法書士が付いたからといって、事実:証拠が覆るわけではありません。
なお、当事務所の本人訴訟支援では、専門的な知識と経験が求められる事案では、裏で弁護士の意見書を取っています。

 

Q. 弁護士に頼まず、「本人訴訟」することでデメリットはありますか?

A.1 当然、裁判の専門家である弁護士と比べれば、そこには法的な知識と経験不足があります。初めて法廷に立った時の差は大きなものです。
裁判官から、一定の確認あるいは促しがありますが、中立な立場なので、限定的なものとなる場合があります。
自分で裁判をする上での精神的負担や不安を軽減できるよう、当事務所で本人訴訟を支援します。

A.2 裁判所は平日しか開かれないため、裁判の期日の日には仕事を休まなければなりません。

 

 その他の本人訴訟支援の質問は、

メールで24h、電話では平日9:00より18:00まで無料で回答します。

 

目の前の問題を、自分の力で、経済的に解決したい人をサポートします。

 

 

本人訴訟支援の問い合わせはこちら

 

【当事務所の得意分野】

・債権回収

当事務所の代表は債権回収会社(サービサー)での回収担当者だったため、債権回収会社の回収方法、回収ノウハウなどを雑談、世間話として紹介することができます。
 
 また勝訴後、被告が任意に支払わず、強制執行が必要な際にもサポートできる場合があります。詳しくはこちら


・不動産関係全般



 


       

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