マイナンバー制度について②

 

 

ここでは、マイナンバー制度について、想定される質問についての回答の一例を、以下に記載します。

 

 

Q マイナンバー導入スケジュールはどうなっていますか。

 以下のとおりです。

 

通知カード送付開始 平成27年10月~

導入開始 平成28年1月1日~

この日から、社会保障や税金の手続・管理にはマイナンバーが用いられます。

 

個人番号カードの交付開始 平成28年1月~

 

マイ・ポータルの運用開始 平成29年1月~

※マイ・ポータルについては後述

 

民間利用の開始(検討中) 平成30年7月

 

 

Q 番号が漏えいした場合、どうなりますか。

 新しい番号が付与され、古い番号は無効になります。

 

 

Q ハッカーに対する対策はどのようになっていますか。

 これに対する対策が、先に述べた「分散管理」です。一か所にまとめて情報を集積するとそこが狙われ、大量に情報を盗まれる可能性があります。「一か所で一括管理してはいけない」と法律でも規定されます。

そこで情報をいろいろな場所で管理し、仮にハッカーに侵入されても被害を限定的にします。

 

【分散管理のイメージ】

 

出典:内閣官房社会保障改革担当室「マイナンバー社会福祉・税番号制度概要資料」

 

 

Q 自分で、自分の番号が誰に、どのように使われたか分かりますか。

 はい、分かります。「情報提供等記録開示システム」(マイ・ポータル、マイナポータル)という、ポータルサイトのようなものがあり、これにアクセスすれば、自分の番号がいつ、どのようにやり取りされたのか確認できるようです。

その他このマイ・ポータルにより、行政からお知らせやメッセージの受信、行政手続ができます。

マイ・ポータルが使えるのは、今のところ平成29年1月からの予定とのことです。

正式名称・通称がどうなるかは現時点では分かりません。

 

【マイ・ポータルのイメージ】

 

 

出典:内閣官房社会保障改革担当室「マイナンバー社会福祉・税番号制度概要資料」

 

 

Q 金融機関にマイナンバーを開示する必要はありますか。

 はい、必要な人がいます。

 通常、税金や社会保険のために会社にマイナンバーを届け出ることになります。これは税金を払うためです。

 これと同じく税金を払うために、金融商品に関して、その商品を取り扱った金融機関に対して、マイナンバーを提出する必要がありそうです。

 

 

Q マイナンバーがないと就職できない、家が借りられない、など影響はありますか

 一概には言えないですが、次のようなことが想定できます。

 

日本に住民票がある人には、日本人、外国人などの国籍に関わらず、すべての人にマイナンバーが付与されます。

例えば合法的な在留資格に基づき日本に在住している外国人には、マイナンバーが付与されますが、旅行者には付与されませんし、非合法な不法就労者にはマイナンバーは付与されません。

 

そのため、マイナンバーの提出を求められ、もしなければ、なぜないのか

就職する会社に問われることになる可能性があります。

 

一方、家を借りる際は、問われることはなさそうです。(マイナンバーの民間利用禁止)

 

他にもDV、その他犯罪被害の予防などの正当理由により、住所を開示したくなくい、できない人は、住民票登録ができず、結果としてマイナンバーの指定を受けられない可能性があります。

そのような個別の特別な事情ある人を、マイナンバーがないという理由だけで、不利益取り扱いすることは、逆に不当・違法となる可能性があります。

 

 

Q 日本で働く外国人はどうなりますか。

 日本に居住:住民票登録がある人には、国籍問わずマイナンバーが付与されます。

つまり、日本で働く資格がある人には、すべてマイナンバーが付与されます。

そのため、外国籍の人がいて、その人にマイナンバーがない場合には、旅行者か不法滞在者の可能性があります。

 

 

Q 法人にもマイナンバーは付与されますか。

 はい、13桁の法人番号が付与されます。

 

Q 個人番号と法人番号の違いはなんですか

 個人番号は守るべき個人情報ですが、法人番号は、特に上場していれば、そもそも資産・財務状況等を含め、また非上場でも法務局で会社内容が、商業登記として公示・情報開示されているので、法人番号に守るべきものはありません。

 

 

Q サラリーマンですが、マイナンバー制の導入により、副業が会社にバレますか。

 いろいろ調査しましたが、マイナンバーの税務分野での、利用・運用自体が完全に決まったわけではないので、確実な答えというのがない、というのが現状です。

 

ただし基本的に今までと同じで、副業が会社にバレる・バレないは、マイナンバー制度の有無ではなく、副業で得た収入分は、確定申告による普通徴収で支払っているかいないかです。

 

確定申告を行わないと会社へ、追徴課税の通知がくる可能性があるので、マイナンバー制の導入は関係ありません。が、なにかの副作用はあるかもしれません。

 

 

Q マイナンバーの提供を求められた際、拒否できますか。

 官公庁から、社会保障や税金に関する手続をする際に求められた場合は、法律で決められた義務なので拒否できません。

 

Q 将来的にはどのような分野までマイナンバーの利用が拡大されますか。

 現在検討されているのが

 

医療分野:病院、カルテ

戸籍

パスポート

自動車登録

銀行の預金口座

電気・ガス・水道

電話

犯罪歴

 

などです。

なお、平成27年9月に成立した改正マイナンバー法では、3年後に銀行の預金口座にマイナンバーを登録(任意)することが決められています。

 

次回はマイナンバー制の導入により、企業が準備、やるべきことを解説します。

 

 

マイナンバー制度について【会社実務編】に続く